成功事例SUCCESS STORIES
事業承継の経営課題を解決します
- 事例① ［最新の税制を活用し事業承継］最新の税制を活用し、納税負担の課題を解決！
- 事例② ［社内従業員への事業承継］事業継続を最優先とした承継スキームで円滑な社内承継を実現
- 事例③ ［売却しやすい会社に磨き上げ、M&Aにて事業承継］買い手目線で会社の価値を上げ、M&Aにて譲渡
- 事例④ ［組織再編をしたうえでM&A事業承継］複雑な問題を組織再編で解決しM&Aを成立
事例①
最新の税制を活用し事業承継 最新の税制を活用し、納税負担の課題を解決！
- 株式の分散
- 株価
- 相続税の納税資金不足
会社のプロフィール
- 古くから建設業を営み、業歴は30年を超える企業である。
- 業況も安定成長を続け、財務体質も強固で、相続税評価における株式評価は3億を超える企業となった。
- 現在の社長は3代目で、後継者として子息も経営に携わっている。
事業承継に際しての課題
- 創業当初から少数株式を兄弟や親戚などが保有しており、相続により株主はさらに分散し現在も十数人の少数株主が存在する。
- 社長の母（先代社長の妻）が株式の30％前後を保有し、他金融資産は少ない。よって株式にかかる相続税の納税資金確保が急務である。
- 今後の業況見通しから株式評価は上昇することが見込まれる。
当事務所からのご提案
- 株価の上昇を抑えるため、改正された事業承継税制を活用し、生前に株式を贈与。贈与税は猶予されたため、納税負担なし。
→その後相続が発生したが、相続税は猶予され納税負担は大幅に軽減される。 - 同時に少数株主から株式を集約化し、経営権の安定化を図りスムーズな事業承継が実現した。
事例②
社内従業員への事業承継 事業継続を最優先とした承継スキームで円滑な社内承継を実現
- 後継者不在
- 役員借入金の精算
会社のプロフィール
- 小売業を営む法人。業歴は20年を超える企業である。
- ここ数年業績は低迷ぎみであり、株価評価自体は決して高い価額ではない。
- 代表者の親族には後継者が不在。しかし、事業を継続し、従業員の雇用を維持することが代表者の希望であった。
- 社内で事業を引き継ぐ意志のある者がおり、その者への承継を考えていた。
事業承継に際しての課題
- 法人の株価自体は後継者が取得可能な価額であったが、法人には1億円近い代表者借入金があり、その精算が課題であった。
- 代表者借入金を返済すると運転資金がなくなり、法人の運営自体が困難となる状況であった。
当事務所からのご提案
- 代表者の意向はあくまで、事業継続、雇用維持であることから、代表者借入金の一部を債務免除することを提案。
- 法人には、税務上の繰越欠損金があったためその範囲内で債務免除を実行。
- 債務免除後に株式を譲渡し、事業承継を実行した。
- 借入金の残額は運転資金に影響がないよう、数年かけて返済するスケジュールを策定した。
事例③
売却しやすい会社に磨き上げ、M&Aにて事業承継 買い手目線で会社の価値を上げ、M&Aにて譲渡
- 後継者不在
- 譲渡しやすい会社へ磨き上げ
会社のプロフィール
- 介護事業を営む法人。代表者は50代。業歴は15年を超え業績は順調に推移していた。
- 代表者に子息はいるものの、事業に携わっておらず、承継する意向もなかった。社内でも経営を引き継げる人材はおらず、今後の事業承継に不安を感じていた。
- 代表者は利用者の継続、従業員の雇用継続を優先に考えており、事業を安定継続させる方法を模索していた。
事業承継に際しての課題
- 業況は順調推移しており、利用者も安定し今後の業績も安定推移が見込まれる状況であった。しかし、代表者の影響力が大きく、運営を任せられる人材は育ってはいなかった。
- 親族内及び社内にも、後継者となる人材はおらず、後継者不在の状況であった。
- 諸規則や運営制度など社内の整備体制は不十分で、関連会社取引や親族給与など、整理すべき事項も見受けられた。
当事務所からのご提案
- 数多くの買収監査（DD）に携わった経験から、買い手目線で売りやすいかつ売却価格が上がる内部体制を構築するため改善計画を策定し実行した。同時にM&A戦略を練り、譲渡までの計画を立て、買い手候補の検索を進めていった。
- 権限移譲や責任者の育成など、代表者のマンパワーに頼らない内部体制を構築。関連会社取引なども整理した結果、運営体制は強化され利益体質もさらに向上した。
- その結果、想定以上の金額でM&Aが成立し、事業及び従業員の雇用も継続された。
事例④
組織再編をしたうえでM&A事業承継 複雑な問題を組織再編で解決しM&Aを成立
- 業績低迷
- 後継者不在
- 廃業コスト
会社のプロフィール
- 卸売業と宿泊業を営む法人。業歴は40年を超える企業である。
- 業況は下降推移を続け、近年は資金繰りが苦しい状況が続いていた。会社収支は赤字を続け、個人資産を投入し資金繰りをしのいでいた。
- 後継者も不在で、事業の撤退、会社清算も検討していたが、廃業にもコストがかかるため身動きの取れない状況であった。
事業承継に際しての課題
- 業績低迷に伴う資金不足により設備投資もできないため悪循環をたどり、経営改善は困難な状況である。
- 一方で宿泊業は許可業種であり、許可に魅力を感じる企業も存在した。許可を継続するには法人を存続させる必要があった。
- 後継者不在で、建物解体費、未払金の清算など廃業に伴うコストが莫大にかかる状況であった。
当事務所からのご提案
- M&Aスキームを検討し、資産及び負債の整理、許可引継要件などを調査。
- 卸売業と宿泊業を分社する組織再編（会社分割）を実行。
- 営業許可の継続を実現し、売却見込のあった宿泊業のみをM&Aにて譲渡。
